Japanese text only.
- 商 号株式会社 日本工業試験所
- 所在地
- 大阪本社
- 〒553-0002 大阪市福島区鷺洲2-12-17
- 電 話06-6453-7221
- 東京支店
- 〒142-0041 東京都品川区戸越5丁目14-17 ２F
- 電 話03-6426-2939
- 代表者代表取締役 社長 藤井富昭
- 資本金30,000,000円
- 設立年月日1965年6月22日
- 職員数・役員 7名
・事務職員 10名
・技術職員 68名
- 取引銀行・三菱UFJ銀行（野田支店）
・三井住友銀行（西野田支店）
・尼崎信用金庫（大阪支店）
・大阪厚生信用金庫（大淀支店） - 主要取引先・中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（株）
・中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋（株）
・（株）ネクスコ東日本エンジニアリング
・西日本高速道路エンジニアリング関西（株）
・阪神高速技術（株）
・首都高技術（株）
・内外構造（株）
・（株）ブリッジ・エンジニアリング
・神戸新交通（株）
・東海旅客鉄道（株）
・西日本旅客鉄道（株）
・湘南モノレール（株）
・関西電力（株）
・三菱重工業（株）
・（株）IHIインフラシステム
・キャタピラージャパン（同）
・（株）横河ブリッジ
・三井化学（株）
・三菱ケミカル（株）
・川崎重工業（株）
ページのトップへ
- 1965年6月設立（資本金1,000,000円）
- 1968年9月増資（資本金2,000,000円）
- 1971年11月増資（資本金5,000,000円）
- 1974年12月増資（資本金10,000,000円）
- 1978年9月増資（資本金15,000,000円）
- 1986年5月本社（事務所・試験室）を北区より現住所に移転
- 1988年5月熱交チューブなどに対する余寿命予測の対象となる母集団データ採取を行う
LAT-23（レーザー式自動厚さ測定システム）を開発 - 1990年12月長大橋架設制度管理計測システムを開発
- 1992年10月建設コンサルタント登録（建4第4953号：鋼構造及びコンクリート部門）
- 1996年1月簡易型渦流探傷装置（渦流方式：HIMEX-1200）を開発
- 1996年12月増資（資本金30,000,000円）
- 1997年12月JISQ9002：1994/ISO9002：1994 認証取得
- 2003年2月JISQ9001：2000/ISO9001：2000 認証取得
- 2005年7月出光興産（株）と共同で電磁超音波探傷法及びそれに用いる電磁超音波トランスジューサを開発
- 2006年6月三井出張所を開設
- 2009年4月社団法人日本溶接協会より溶接構造物非破壊検査事業者認定を受ける
- 2009年4月阪神高速道路グループと共同で鋼床版複合的検査方法（弊社はフェイズドアレイ超音波探傷手法）を開発
- 2010年3月JISQ9001：2008/ISO9001：2008 認証取得
- 2010年10月東京営業所を開設
- 2017年6月東京支店を開設
- 2018年4月JISQ9001：2015/ISO9001：2015 認証取得
2023年6月現在
| 日本非破壊検査協会 非破壊検査技術者 | レベル３技術者 | 延べ14名 |
|---|---|---|
| レベル２技術者 | 延べ145名 |
|
| 日本非破壊検査工業会 | コンクリート構造物の配筋探査技術者 | 10名 |
| インフラ調査士（4部門） | 5名 | |
| 日本溶接協会 | １級溶接管理技術者 | 1名 |
| ２級溶接管理技術者 | 7名 | |
| 文部科学省 | 技術士(建設部門) | 1名 |
| 技術士補(建設部門) | 5名 | |
| 国土交通省 | 測量士補 | 5名 |
| １級土木施工管理技士 | 4名 | |
| ２級土木施工管理技士 | 4名 | |
| 建築設備検査資格者 | 1名 | |
| 都道府県 | 危険物取扱者乙種第４類 | 7名 |
| 二級技能士 機械検査 機械検査作業 | 4名 | |
| 二級技能士 金属材料試験 組織試験作業 | 1名 | |
| 労働安全衛生法関係 | 第一種衛生管理者 | 1名 |
| エックス線作業主任者 | 3名 | |
| （社）建設コンサルタンツ協会 | シビルコンサルティングマネージャ (RCCM) | 1名 |
| （社）日本コンクリート工学協会 | コンクリート診断士 | 2名 |
| コンクリート技士 | 1名 |
『当社は、第三者検査機関の一員としての品格を持ち、常に「新しい技術」と「品質の向上」にチャレンジし、責任のもてる正しい検査・試験の実施と評価により顧客の満足と信頼を獲得し、業務を通じ社会への貢献に寄与する。』
- 顧客のあらゆる要求と変化に対応し、常に安定した品質の製品を提供する。
- 常に品質マネジメントシステムに従って仕事をし、また定期的に見直し、継続的にこれを改善する。
- 品質目標を設定し、各部署はその目標達成に努める。
- 企業倫理、法令、規制、社会的要求事項を遵守する。
この規定は、第三者検査機関の一員として独立性、公正性及び完全性（不正な行為を行わないこと）を維持するために定めたものである。
- 検査業務形態に左右されない管理体制の構築を行う。
- 検査業務の遂行は、定められた手順書、準拠する規格・基準等に基づいて公正に行うこと。
- 契約文書（見積書、検査手順書等）に倫理に関わる事項を記述する。
- 検査業務の遂行で知り得た情報を依頼者以外に漏らさないこと。ただし、公的機関からの法令に基づく開示請求等がある場合は除く。
- 検査業務に対する報酬以外に、いかなる便益などの供与を受けない。
- 検査業務の遂行結果に対する偽造、捏造等の不正な行為を行わないこと。
- 検査業務の遂行に当たって、依頼者との契約文書を取り交わす。
- 以上の条項に違反した場合は、就業規則等により処分を行う。