私たちの事業

事業概要

概要図

(株)日本工業試験所は、石油ガス・電力など「プラント施設」をはじめ、橋梁や河川・港湾などの「土木・建築」、「鉄構・船舶・機械」の維持管理を主たる業務として、民間並びに公共公益事業より一括または共同受託方式にて行っています。
素材・製品、設備や構造物の計測試験、非破壊試験をはじめとする各種の調査診断や、検査・計測機器などハード&ソフトの開発および、技術研究・開発・指導、さらに、老朽化した施設の調査・診断や補修計画の策定などコンサルタント業務にいたるまで、高い技術力でトータルにサポートします。
私たちは、土木・建築構造物を「安全で信頼できる資産」として未来へ継承するため培ったノウハウをベースに、維持管理に関するエキスパートとしてお客さまのご要望にお応えできるよう、技術の向上および研究・開発に日々取り組んでいます。

業務内容

調査診断

  • 非破壊試験(非破壊検査)
    超音波探傷試験、浸透探傷試験、磁粉探傷試験、渦流探傷試験、放射線(X線/γ線)透過試験などを総合した定検・定修保守検査、構造物の維持管理
  • 材料試験
    機械強度試験、金属組織試験、化学分析試験、コンクリート材料試験、経年変化調査、老朽・事故調査など。
  • 鋼構造物およびコンクリ-ト構造物の点検・調査
    土木・建築構造物(橋梁など鋼構造物およびコンクリ-ト構造物)の点検・調査および各種付随調査。
    [RCレ-ダ-による鉄筋探査/超音波探傷試験/放射線透過試験/シュミットハンマ-強度試験/中性化試験]
  • 計測試験
    応力ひずみ計測、振動計測、温度計測、変位計測、土木計測など。
  • 水理実験
    海岸や河川にて構造物を新設または改造する際に、周辺環境への影響などの諸問題を、あらゆる角度から実験・検討。[模型製作/現地実験など]
  • 騒音・低周波音・振動に関する測定
    各種機械、土木構造物、交通・車両、工場、建設工事、鉄道・航空機などの騒音について、低周波音や振動および環境騒音を測定。

機器・ソフト開発/
研究・開発/技術指導など

  • 検査・計測機器開発
    調査診断の自動化システムのハードウェアや、計測用ソフトウェアの開発など。
  • 研究・開発/技術指導/技術情報
    試験検査規格や文献・資料の調査、作業員の技術指導や資格教育訓練、情報交換など。

コンサルタント

  • 老朽化した構造物の診断・補修の検討およびご提案
    老朽化した構造物の調査診断、効果的な補修の検討、補強方法の計画・設計のご提案。
  • 既存構造物の調査・診断および設計
    既存構造物の調査・診断・計画および、補修・補強設計など。

労働者派遣事業

労働者派遣事業(マージン率等の公開)

[株式会社 日本工業試験所(派27-302418)]大阪市福島区鷺洲2丁目12番17号
事業年度:2022年6月1日から2023年5月31日まで

労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を公開いたします。

  • 1)派遣労働者の数
    7人
  • 2)派遣先事業所数
    6事業所
  • 3)労働者派遣に関する料金の平均額
    34,126円  ※1日当りの料金額(8時間労働として計算)
  • 4)労働者派遣の賃金の額の平均額
    16,415円  ※1日当りの賃金額(8時間労働として計算)
  • 5)マージン率
    51.9%  ※小数点第2位以下を四捨五入
       【マージン率の内訳】
    • 社会保険料
      雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険、労働災害保険(法定・上乗せ)
    • 有給休暇費用
      法定・特別
    • 会社運営経費
      健康診断費、被服費、寮維持費・光熱費、資格取得費、教育講習費、車両購入費、検査機器購入費・維持費、安全保護具費、旅費交通費、事務機器賃借料、通信費、福利厚生養老保険料、損害保険料、会社認定登録費、管理者人件費、営業費、公租公課、減価償却費 など
    • 営業利益
  • 6)教育訓練に関する事項
    新規採用者教育、非破壊検査技術者教育、インフラ点検技術者教育、中堅社員研修、作業主任者講習
    ※教育訓練は、有給・無償により実施しております。
  • 7)その他福利厚生に関する事項
    雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険、労働災害保険、通勤手当、住宅手当、家族手当、出張食事補助、特別休暇制度、慶弔金制度、退職金制度